店頭での買い物が少なくなり、ネットでの購入が増加

本文書は、6月22日Mastercardアジア太平洋地域が発表したプレスリリースの日本語訳版となります。

Mastercard(本社:ニューヨーク州パーチェス、日本地区社長:ナンダン・マー、以下Mastercard)が行った調査によると、私たちの買い物や支払い方法が進化しています。新型コロナウイルスの存在が私たちの日常生活に変化をもたらす中、アジア太平洋地域の消費者は急速に買い物のデジタル化を進め、食料品から映画まであらゆるものを購入するようになり、それは、ウイルスの世界的な流行が過ぎ去った後も恒久的な習慣になっていくであろうことを示しています。

Mastercardが世界複数の市場で継続的に実施している現在および将来の消費者習慣への影響を分析する調査によると、人々がデフォルトとしてデジタルに移行し、現金の使用を減らすにつれ、電子商取引(EC)やコンタクトレス(非接触)決済を好む傾向が高まり続けています。

Mastercard日本地区デジタルソリューション・サイバーインテリジェンスの責任者のマイク・ブリンは、以下のように述べています。
「人々が安全、安心、便利さのメリットを享受する中で、デジタル商取引への移行は今後も続くでしょう。消費者は今、フードデリバリー、食料品、フィットネスのコース、遠隔医療、会議、学習、エンターテインメントなど、あらゆる領域でオンデマンドの製品やサービスを求めています。この需要とこれらの期待は、新型コロナウイルスが終息した後も、電子商取引を牽引し続けと考えます。地域社会や経済が新型コロナウイルスの世界的大流行から脱却するにつれ、消費者の新しい考え方は、オンラインショッピングと非接触取引が今後のビジネス構築と、顧客ロイヤルティを確保するために不可欠であることを、業態、規模を問わずすべての加盟店に明示しています。」

迅速、シンプルそして安全

インターネットへのアクセス拡大、スマートデバイスの普及、電子商取引の拡大により、デジタルの勢いが生まれ、消費者の購入方法や販売店の販売方法が変化しています。リアルの世界とデジタルの世界の境界線が曖昧になるにつれ、企業は、顧客とのやり取りや維持から、在庫、生産、物流など、あらゆる側面についての考え方を変えて行く必要があります。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、安全性を懸念して多くの店舗が閉鎖されていた中、Salesforce Shopping Indexによると、世界におけるデジタル商取引の売上高は、2020年第1四半期に前年同期比で20%増加となりました。

デジタル化を習慣としていく中で、Mastercardの調査では、企業、特に中小企業が電子商取引に移行し、新型コロナウイルスの世界的流行中、またその後も引き続きオンラインでのプレゼンスを維持する必要性が強調されています。

アジア太平洋地域において、オーストラリアが30%、インド49%、中国55%、日本では34%がオンライン購入を今後増やす予定と考えおり、全体的に増加傾向にあります。一方で、店頭での買い物は今後減少する、と考えており、その割合はオーストラリアでは38%、インドでは68%、中国では57%、日本においても40%となっています。

10人中6人近くの消費者がデジタル決済への移行は永続的なものになると、答えており、半数近くの消費者が新型コロナウイルスの世界的な流行が去った後も現金の使用を控える予定であり、この行動移行は世界的に進行しているといえます。

現金の使用頻度については、アジア太平洋地域では46%の消費者が減らすと答えており、その割合はオーストラリア52%、インド49%、中国43%、日本では41%という結果になっています。また、コンタクトレス(非接触)決済への移行はオーストラリアで71%、インドで77%、中国で73%、日本では62%と、大多数の消費者が今後も続くと考えています。

Mastercardが4月に行ったグローバル調査では、世界の79%、アジア太平洋地域では91%の人がすでにコンタクトレス決済を利用しているという結果が出ており、コンタクトレスへの動きが強調されています。安全性と清潔さを理由に、世界の74%、アジア太平洋地域の75%の人が、新型コロナウイルスの世界的流行が終わった後もコンタクトレスを使い続ける予定、いう結果になりました。

本年はじめに、Mastercardは世界50カ国以上でコンタクトレス決済の限度額引き上げについて発表ししています。これは、消費者、加盟店、中小企業が新型コロナウイルスの流行中でも安全に決済業務を継続するために必要なリソースを確保するためのMastercardのグローバルな取り組みの一環です。

デジタルの未来をデザインし、提供する

Mastercardは、新型コロナウイルスの感染が広まる以前よりデジタル商取引へドライブを導入し、店頭でのコンタクトレス対応の端末でカードやモバイル機器をかざず、スマートフォンで電子ウォレットを利用する、また、オンラインで買い物をしたり、送金や請求書の支払いをシームレスに行ったりと、消費者が買い物や支払いをする方法や場所の選択肢と利便性を最大限に高めることを目指してきました。

Mastercardの使命は、安全・安心に焦点を当て、あらゆる段階で保護されたスムーズで迅速な決済体験を提供することです。

以前からアジア太平洋地域の消費者はテクノロジーを熱心に取り入れていました。それに応えるように、Mastercardは物理的なカードを単にデジタル体験としてサポートするのではなく、デジタル製品を一からデザインしてきました。

Mastercardは、地域全体、そして加盟店、金融機関、フィンテックのエコシステム全体のパートナーと協力して、多くの市場でスタンダードとなりつつある商品を造り、提供しています。この試みにはシンガポールとフィリピンのGrabPayとのデジタルカードプログラムの開始や、香港のバーチャルバンクであるMox by Standard CharteredとWeLab Bankとの提携などが含まれます。

Mastercardは、あらゆる規模の加盟店のために、電子商取引、決済、サイバーセキュリティ、不正防止、データ分析、生産性などのソリューションとサービスを提供し、変化するビジネス環境の中でビジネスを成功するためのお手伝いをしています。

インドでは、Mastercard、アクシス銀行、ワールドラインがスマートフォンをPOS端末に変えるアプリ「Soft POS」を発表し、加盟店や消費者にコンタクトレス決済のシンプルさと安全性を提供した。また、費用対効果の高い受入れソリューションは、POSデバイスへの投資の必要性を排除し、さまざまなデジタル決済プラットフォームと連携し、オンラインで販売アイテムのカタログを提供し、取引の記録を残すことによるビジネスローンを容易にすることで、小規模な加盟店を支援します。

「今は誰にとっても困難な時代ですが、私たちは革新と変化を目の当たりにしており、それは私たち全員がより強くなるための助けとなるでしょう。デジタル経済は未来のものであり、消費者や加盟店がこの進化を受け入れていることは間違いありません。人々がデジタル商取引の安全性、シンプルさ、シームレスさを体験し、期待している今、後戻りはできません」(マイク・ブリン)。

調査方法

Mastercardは、4月27日から5月17日までの間に独自の調査を、15カ国(オーストラリア、ブラジル、中国、コロンビア、フランス、ドイツ、インド、イタリア、スペイン、日本、メキシコ、ロシア、アラブ首長国連邦、イギリス、アメリカ)の成人合計6,750人を対象にインタビューを行った。

Mastercardのデジタルコマースについての情報は、こちらのサイトをご覧ください。

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Mastercardについて(NYSE: MA)

Mastercardは、決済業界のグローバルテクノロジーカンパニーです。私たちの使命は、トランザクションを安全、シンプル、スマート、アクセス可能なものにすることで、あらゆる場所のすべての人に利益をもたらす包括的なデジタル経済を実現し、強化することです。安全なデータとネットワーク、パートナーシップ、情熱を活用し、消費者、金融機関、政府、企業が最大限の可能性を実現するための革新とソリューションを提供します。私たちのDQ(decency quotient:良識指数)は、社風や社内外で行うすべてのことに影響を与えます。世界210を超える国と地域とのつながりを通じて私たちは、すべての人々にとって貴重な可能性を解き放つ持続可能な世界を構築しています。