MasterCard(本社:ニューヨーク州パーチェス、日本地区社長:ナンダン・マー)の事業部門であるMasterCard Advisorsは本日、日本の小売販売額を調査するマクロ経済レポート、SpendingPulse™の2月のレポートを発表しました。閏年で昨年よりも1日日が多く、またバレンタイン・デーの恩恵があったにもかかわらず、2月の日本の小売販売額は力強さに欠ける展開となりました。

2月の小売販売額の総販売額は前月比5.6%低下し、前年同月比2.1%増加しました。小売販売額の季節調整済総販売額は、前月比0.4%の低下、そして前年同月比1.3%の落ち込みとなりました。各種商品、織物・衣服・身の回り品、電気製品、そして燃料の業績は前年同月比で全体の販売額指数を下回りました。2月は中旬わずかに暖かい期間がありましたが、その他の期間はこの時期としては典型的な寒さに見舞われました。2月はまた春節で訪れていた観光客により、ある程度消費が上向きましたが、過去に経験したような売上の上昇にはつながりませんでした。従って、2月は上記にあげたような前向きな要素があったにもかかわらず、消費は弱含んだ結果となりました。

MasterCard Advisors, Market Insights部門のシニア・バイス・プレジデント、サラ・クインラン(Sarah Quinlan)は次のように述べています。
「旧正月で、中国人観光客が日本を訪れ、日本への観光客が増加したにもかかわらず、支出の面ではそれほど大きく伸びませんでした。2月は閏年のため、平年に比べて1日日が多く、本来なら小売販売額に寄与するはずでしたが、季節調整済の販売額は、実際には前年比では1.3%減少しました。従って、マイナス金利にもかかわらず、それに対して消費者が実際にうまく反応しているかというと思ったほどの効果が出ていないということになり、これは非常に大きな意味を持っていると思います。」

寒くなったことが原因で、織物・衣服・身の回り品は、小売販売額の伸び率よりも販売額が増加し、販売額の伸び率は各セクター中最大でした。

電気製品の販売額は、著しく低下し、年率で過去7ヶ月中6ケ月、ずっとマイナスで動いています。

燃料の販売額は落ち込みました。燃料費の低下により消費者にとってコスト効率がよくなった割に、追加の消費にはつながりませんでした。

サラ・クインランはさらにこう述べています。
「日本は基本的に失業率が非常に低く、殆どの人が職業を持っており、マイナス金利でただでお金を借りられるような状態であるにもかかわらず、2月の消費者の貯蓄率が上がっているということは、非常に興味深いことです。今後日本が直面する新たな課題は、円高により、中国人観光客の日本への旅行費用がさらに上がって来るという点です。」

SpendingPulseは既に米国、英国、カナダ、ブラジルでサービスを提供しており、昨年は香港でローンチされました。MasterCard Advisorsは他の組織が提供する消費者動向よりも早くレポートを提供します。米国ではマクロ経済動向のレポートとして最も引用されているレポートの1つで、主要な国際的メディアが情報源として頻繁に利用しています。

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